業種別・テーマ別経営コンサルティングの取組内容・方針

外食・フード分野コンサルティング

焼肉、居酒屋、中華、カフェ、レストランなど各種飲食店・宅配デリバリー専門店

外食・フード分野においては人手不足による収益性の低下が進んでいます。事業構造を変えるアプローチと して「セルフ化」、「機械化」、「自動化」など、「省人化」の視点を組み込んだビジネスモデルの開発・提案コンサルティングを進めています。
また、人件費の高騰により、減収を余儀なくされる企業が増えており、企業として「高収益事業の立ち上げ」が重要になってきています。今後は、労働集約型のサービス業において、労働人口が減少する中長期トレンドに適応した、より高収益なビジネスモデル開発コンサルティングをしていきます。

人材サービス分野コンサルティング

人材派遣、人材紹介、求人メディア

人手不足のトレンドで、人材サービスのニーズは高まり続けています。一方で、人材サービスを提供する側(人材派遣会社、 人材紹介会社)の人材募集難が大きな課題となっており、人材派 遣を中心に人材サービス会社の倒産が増えています。
そのような背景の中で、WEBマーケティングを活用した人材 サービス会社の人材募集力の強化、有力人材マーケット(介護、 医療等)へのシフトをコンサルティングしています。
また、最近では異業種 からの人材サービス分野への新規参入のご相談も多く、人材紹介ビジネスや求人メディアビジネスの新規立ち上げコンサルティングも増えています。

ICTコンサルティング

デジタルマーケティング・MA（マーケティングオートメーション）・ICT

現在、中小企業において生産性の向上が急務となっていますが、大企業と中小企業の生産性格差は拡大傾向にあります。中小企業こそICTを活用して生産性を上げなければならないのですが、一般的にはなかなか成果に結びついていません。生産性向上にはIT ツールの導入だけでなく、業務の見直しが必要です。しかし、それができる人材は中小企業にはいません。また、中小企業においてもITシステムが導入されつつありますが、各システムが バラバラで、データが連携されておらず、データを有効活用できていません。今まさに、中小企業向けのデジタル化支援が必要で、そのようなテーマに関してのコンサルティングをしています。

HRDコンサルティング

採用、評価、育成、定着、組織力向上、働き方改革

日本総採用難、生産性向上、働き方改革など、中小企業経営においても「人と組織の課題」がますますクローズアップされています。このような時代背景と強い人材マネジメントニーズのもと、採用職種別に特化した採用コンサルティング（新卒採用はじめ、Indeedを活用したダイレクトリクルーティング型中途・アルバイト採用、専門職・資格者採用、外国人採用、シニア・主婦採用）や、良い会社づくりを従業員視点から計測する「組織力診断」とそれを活用した組織力向上コンサルティング等を展開しています。また個人と組織の持続的成長を後押しするクラウド型システム「Advance」を活用した人事評価コンサルティングなど、企業成長に合わせた持続的で計画性のある一気通貫の人づくり・組織づくりをコンサルティングしています。中堅・中小企業にとって今「事業戦略の中に採用戦略がある」時代ではなくなり、「採用戦略そのものが事業戦略」となる時代に入っています。

金融・財務分野コンサルティング

2019年、金融業界には「金融検査マニュアル」の撤廃によって、大きな変革の波が訪れています。今までスコアリング（財務諸表）に基づいた融資を行ってきた金融機関としては、融資先のビジネスモデル、返済能力、市場環境といった様々な側面から、融資を行うことが求められます。また、企業の永続性という面からいうと、P/L（損益計算書）からB/S（貸借対照表）の健全化が必要であり、さらにC/F（キャッシュフロー）を重視した経営が求められます。このC/Fを重視した経営体質を構築するためのコンサルティングを中心に、グレートカンパニーを目指す上で最重要ともいえる、B/S経営を実現させていきます。

M&Aコンサルティング

M＆A、事業承継、IPO

M＆Aの市場は引き続き増加傾向にあるものの、寄せられる相談内容は大きく変化しております。これまでは「売り手市場」で買い手は比較的容易に探せましたが、買い手が見つからずにブレイクするケースが増え、譲渡対価も下落傾向になってきています。そのような状況下において、業種に強い船井総研のM＆A・事業承継としては、売り手企業様に対しては事業価値を高め、譲渡対価を高くするためのスキームの構築、及び、成長力の高いストロングバイヤーのセッティング、買い手企業様に対しては適正な価格で必要な事業を買収するためのスキームの構築のコンサルティングに注力しています。

高収益化分野コンサルティング

中期経営計画策定・新規事業立ち上げ・生産性向上（省力化・省人化）・企業ブランディング・コスト最適化・ビジネスモデル診断・組織力診断

人口減少・少子高齢化・消費税増税・オリンピックなど、2020年以降の日本は激変期を迎えます。2019年はその激変前に企業の方向性を考えられる最終年と捉えております。特に成熟業種の地域・県内No.1企業においては現業のみで成長戦略を描くことが困難な状況となっていきます。この状況を踏まえ、現在、地域・県内No.1企業を中心に「地域・県内No.1のその先の成長ビジョンづくり」として、2030年までの10年ビジョン構築コンサルティングを行っています。10年ビジョンづくりは、「地域・県内No.1を目指せる新規事業作り」、「ビジネスモデルの見直しによるコスト最適化・生産性向上」、「企業ブランディング（No.1ブランディング）」を注力事項としてコンサルティングしています。